５．生産年齢人口の高年齢化と将来的な減少 （１／１）
(注) 官庁統計などのように生産,年齢人口を15歳〜64歳とせず、20歳〜64歳を生産年齢人口とした。
[生産年齢人口の高年齢化]
1. 総人口に占める生産年齢人口の比率は
60％前後であまり減少しなかった。高齢者が増加
したが他方で年少人口が減少したためである。
2. 20〜44歳の青壮年期の生産年齢人口は 41.3％から平成7年の31.7％まで10ポイント減少。
3. 45〜64歳の中高年期の生産年齢人口は 19.7％から、28.3％へと、９ポイントも増加。
4. 20〜64歳の中間は42、3歳なので、平成7年には前期と後期で約30％の半分ずつになっ
たと考えられる。かつての富士山型の人口構成が、つぼ型の構成になった結果である。
[将来的には生産年齢人口比率が減少する]
1. 15年後の2015年には生産年齢人口比率は53.4％と、2000年に較べ６ポイントも減少する。
2. 精密工業の全盛期に諏訪に転入した50代の年齢層が65歳以上の高齢者になるため、
生産年齢人口のなかで45〜64歳の中高年期の減少が大きい。
[課題]
1. 生産年齢人口の高年齢化に対応した働き方の社会的なシステムの検討が必要になる。
2. 生産年齢人口の減少に対応して、女性の労働力の活用が一層重要な課題となる。
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